物流業界は労働人口の減少や労働時間の制限など、多くの課題を抱えています。
そこでキーワードとなるのが物流DXです。物流DXとは、これまでの物流システムを見直し、デジタル技術を用いて新しいサービスやビジネスモデルを創出します。
しかし、会社や国から「物流DX」の推進を命じられても、具体的にどのような取り組みをすればいいのか困っているケースも少なくありません。
そこで本記事では、物流DXの重要性や事例、効果を期待できる業務改善ツールを紹介します。
物流業界における3つの課題
物流業界が抱える課題は、以下の通りです。
- 労働人口の減少
- 物流の2024年問題
- 高度物流人材の育成
なぜ物流DXが求められるようになったのか、まずはその背景を確認しましょう。
労働人口の減少
厚生労働省の調査によると、物流業界では労働人口の減少が進んでおり、物流業界の人手不足は全職業平均の約2倍です。
物流業界の労働人口が減少している原因は、主に以下の3点です。
- 労働時間
- 賃金
- 高齢化
物流業界は全産業平均と比べて、労働時間は約2割長いにもかかわらず、賃金は約1割低い状況です。
また、トラックドライバーの平均年齢は全産業に比べて高く、高齢化が進むと予想されています。
物流の2024年問題
2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働時間が960時間に制限されることとなりました。
労働時間が短くなることで、モノが運べなくなってしまうと懸念されている問題が、「物流の2024年問題」です。
これまでのように荷主や受取人のニーズに応えた配送ができなくなってしまうだけではなく、そもそも荷物の輸送を断られる可能性が出てきたり、当日・翌日配達のサービスが受けられない状況が発生しかねません。
加えて、物流業界の売上やドライバーの収入も減ってしまいます。
近年はECサイトの拡大で物流量が増えているため、注文から発送までのプロセスを改善するなどして、限られた労働時間の中で効率よく配送することが求められています。
高度物流人材の育成
物流業界では、労働人口の減少や2024年問題といったさまざまな課題に対応すべく、「高度物流人材」の育成・確保が重要視されています。
高度物流人材とはサプライチェーンに対する広い視野を持ち、構想力や戦略的思考力を持つ人材です。物流DXを成功させるためには、この高度物流人材の存在が鍵となります。
高度物流人材には以下の能力が求められています。
- デジタル化に対応し、経験や勘だけでなく収集データを元に思考する能力
- サプライチェーンを全体最適化の視点からマネジメントする能力
- 社会変化に対応し、新技術導入や異分野連携を推進できる能力
※参考：国土交通省
物流業界でのDXとは？
物流業界でのDXとは、これまでのシステムを見直し、AIなどのデジタル技術を用いて新しいサービスやビジネスモデルを創出することです。
以下より、具体的な手段を見ていきましょう。
具体的な手段の例
物流DXを実現する具体的な手段は以下の通りです。
- データ分析ツールを用いた在庫管理の効率化
- ペーパーレス化
- AIによる配送ルートの最適化
- ドローン配送による配達時間の短縮
- 自動宅配ロボットの導入による労働負担の軽減・ヒューマンエラーの削減
これらを相互連携することで、物流における問題を解決することが求められています。
物流業界でのDX取り組み事例5選
物流業界でのDX取り組み事例を5つ紹介します。
自社と同じ問題を抱えている会社の事例を参考に、自社ではどのように物流DXに取り組むべきか検討してみてください。
南国運送株式会社
参照元：配車計画システムでの一括管理による作業時間の大幅短縮｜中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き（厚生労働省）
南国運送会社の事例は、配車計画にかかる時間を短縮したい会社にとって参考になる事例です。
南国運送会社では、運転日報を紙で作成・保管・管理し、配車計画に必要なやり取りを電話で行っていたため、日々の業務が非効率でした。
そこで、配車計画サービスと動態管理サービスを導入します。データを統合した結果、突合作業が無くなり、2～3時間の経理業務だけで済むようになりました。また、配車マンの負担が減り、効率よく配車計画を立てられるようになっています。
長く親しんだやり方を変えるのに抵抗がある高齢ドライバーへの説明が課題でしたが、導入移行期間を設けたり、若者が指導したりするなどして対応しました。
国立倉庫株式会社
参照元：電子契約による契約業務に係る時間・コストの削減｜中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き（厚生労働省）
国立倉庫株式会社様の事例は、契約業務にかかる時間やコストを削減したい会社の参考になります。
国立倉庫株式会社は、紙で契約書を取り交わしていたため、時間がかかっていました。また印紙税が都度発生するためコストがかさんでしまうことも課題です。
そこで、国立倉庫株式会社は、電子契約サービスを導入します。電子契約サービスを導入することで契約業務が短縮され、契約書のデータ管理と過去資料の検索も容易になりました。
また、電子契約サービスを導入する上で、得意先に負担をかけないように、使い勝手の良さを訴求しました。
湯浅運輸株式会社
参照元：自動配車クラウド導入で土地勘や経験なしでも配車業務の標準化に成功｜物流・配送会社のための物流DX導入事例集（厚生労働省）
湯浅運輸株式会社の事例は、属人化から脱却したい会社の参考になる事例です。
湯浅運輸株式会社では輸送業務支援ソリューション「SSCV-Smart」を導入しました。SSCV-Smartとは受発注管理や運行管理など物流に必要な機能を網羅するサービスです。
運行計画が自動生成されることで、ケアレスミスやコンプライアンス違反を防止でき、事務員の負担も減らせました。また、受発注や見積り書発行などがSSCV-Smartで完結するため、書類整理の時間が削減され、ペーパーレス化も実現しています。
株式会社インテンツ
参照元：電子マニュアルでマニュアル作成の負荷軽減と宅配業務を平準化｜物流・配送会社のための物流DX導入事例集（厚生労働省）
株式会社インテンツの事例は、紙媒体のマニュアル作成で負担が多くなっている、スタッフへの作業浸透を効率的に行いたい会社にとって参考になります。
株式会社インテンツでは電子マニュアルツール「Teachme Biz」を導入します。Teachme Bizとは写真や動画を用いた、わかりやすいマニュアルを作成するためのツールです。
Teachme Bizの導入で業務浸透の徹底、マニュアルの電子化、人材育成の効率化などを実現しました。
株式会社エクセディ物流
参照元：発注管理のデジタル化で年間12,000枚の紙を削減！ 物流業界がトヨクモkintone連携サービスで実践する業務効率化への道｜Toyokumo kintoneApp
株式会社エクセディ物流ではkintoneおよびトヨクモkintone連携サービスを導入しました。
kintoneとは、業務のシステム化・効率化を図るためのアプリを作るノーコード開発ツールです。
kintoneの導入で年間12,000枚の紙を削減するなど、発注管理業務を中心に大きな成果を実現しました。紙文化による情報伝達の遅れやミス、紛失リスク、保管場所の確保などで困っている会社にとって参考になる事例です。
物流DXを進める上での2つの課題
物流DXを円滑に進める上で注意しなければならない課題が2つあります。
社内での普及活動や教育
たとえ経営者が物流DXに意欲的でも、社内で物流DXの重要性が理解されていなければ物流DXは進みません。
実際にシステムを使用する現場と連携を取りながら進めていく必要があります。物流DXによりどのようなメリットが得られるのかなど、社内での普及活動を怠らないようにしましょう。
自社だけで完結できない業務のデジタル化
物流業界においてはDXを推進できるノウハウを持った人材が少ないことも課題です。
デジタル化を進められる人材の育成を進めるとともに、今の業務で手一杯というような企業は外部に委託することも視野に入れておきましょう。
また、日本の物流は「調達→在庫管理→配送→流通」のようにサプライチェーンが複雑です。
たとえ自社が物流DXを推進しても、他の会社に協力してもらわなければデジタル化は叶いません。デジタル化に伴う同じツールの導入が必要になるなどの問題も発生します。
このような課題を解決するためにも、物流DXに役立つ業務改善ツールの導入を検討しましょう。
物流DXに役立つ業務改善ツール3選
物流DXに役立つ業務改善ツール3選を紹介します。
- Salesforce
- サスケWorks
- kintone
それぞれどのようなツールなのか見ていきましょう。
Salesforce
参照：Salesforce｜株式会社セールスフォース・ジャパン
Salesforceとはクラウドベースの顧客関係管理（CRM）ツールで、必要な情報の一元管理が可能です。また、AIによる業務自動化でお客様対応に割ける時間を増やすことで、顧客満足度UPに貢献します。
物流業界でSalesforceを導入すると、以下のような効果が期待できます。
- 商品管理の効率化
- 配達効率の向上
- 現場負担の削減
サスケWorks
サスケWorksはノーコードアプリ制作ツールです。専門知識は不要で、スピーディかつローコストでアプリを作成できます。例えば、顧客管理、売上管理、予約管理など、目的に合わせたアプリ作成が可能です。
サスケWorksには、AI-OCR機能が搭載されています。ドライバーが手書きした日報をAI-OCR機能でスキャンすれば、簡単にデータ化できます。
kintone
kintoneは、プログラミングの知識がなくても、業務のシステム化・効率化に役立つアプリを作成できるクラウドサービスです。kintoneには既存のサンプルアプリが用意されています。配送依頼アプリや運転日報、顧客管理など、物流業界に適したサンプルアプリを活用すれば、複雑なカスタマイズは必要ありません。
また、在庫状況や顧客からの問い合わせ内容など、kintoneですべて一元管理できるため、インターネット環境さえあれば、いつでも情報を確認できます。
kintoneを活用するメリットや導入事例はこちらの記事をご覧ください。
物流業でkintoneを活用するメリットは？導入事例や連携サービスも紹介
kintoneをより便利に使うならToyokumo kintoneApp
kintoneを導入する際に合わせておすすめしたいのが、トヨクモ株式会社が提供するkintone連携サービス「Toyokumo kintoneApp」です。
kintoneの基本機能では実現が難しいことも、トヨクモの連携サービスであればさらに便利に活用することができます。
Toyokumo kintoneAppでは、以下6つのサービスが提供されています。
| FormBridge | kintoneへデータが自動で保存されていくWebフォームを作成できるサービス |
| PrintCreator | kintoneアプリのデータをPDFで出力できるサービス |
| kViewer | kintoneライセンスがない人に、kintoneアプリのデータを共有できるサービス |
| kMailer | kintoneアプリのデータを引用してメール送信できるサービス |
| DataCollect | 複数のkintoneアプリに登録されたデータを集計できるサービス |
| kBackup | kintoneアプリに登録されたデータを安全にバックアップするサービス |
ここからは、Toyokumo kintoneAppの各サービスについて紹介します。
FormBridge
FormBridgeは、kintoneアカウントがない人でもkintoneに直接データを保存できるWebフォーム作成サービスです。
kintoneの基本機能における「ライセンスを持たないユーザーは情報を登録できない」という問題を解消できます。
また、FormBridgeで作成したフォームは、kintoneに直接データが保存されるため、転記の必要がなく、業務効率化や入力ミス・漏れの削減ができるのがメリットです。
kViewer
kViewerは、kintone内の情報を手間なく外部に公開できる連携サービスです。kintoneアカウントを持たないユーザーにも簡単にkintone内の情報を公開できます。
kintoneの情報を共有する際にわざわざデータを移し替える手間もなく、グラフなどの数値情報もそのまま外部に公開することが可能です。
公開範囲を設定することもできるので、社外秘の情報が漏洩するリスクを抑えつつ、社外の人に資料やデータを気軽に共有できるようになります。
kMailer
kMailerは、kintone上で管理しているメールアドレス宛に、kintone内のデータを自動引用したメールを自動・手動・予約で送れるサービスです。
kintoneで管理している顧客に向けて一斉送信や、kintoneからのテキスト引用などを行ったり、誰にいつどんなメールを送信したかなどのログを確認することもできます。
普段社内で使っているメールアドレスからメールを送信するため、新たにメールサーバーやメールアドレスを用意する必要はありません。
誰に、いつ、どんなメールを送信したか、受信者がいつ資料をダウンロードしたかなどの情報をログとして確認することもできます。
PrintCreator
PrintCreatorは、kintoneに登録されている社名や金額などの情報を活用して、マウスのみで簡単に帳票が作成できる帳票出力サービスです。
現在使用している見積書や請求書などをPDFファイルでPrintCreatorにアップロードすれば、マウス操作のみで簡単に帳票を作成できます。
kintoneアプリの複数レコードを一括で出力できるので、複数社の請求書や月報を簡単に印刷できるのもメリットです。
DataCollect
DataCollectは、関数を利用した計算や複数アプリ間の収集・計算・加工を可能にし、kintoneが苦手とする予実管理や在庫引き当てを実現できるサービスです。
Excelと同じ感覚で複数のアプリから情報の集計や計算が可能で、スケジュール設定による自動実行やリアルタイム更新などにも対応しています。
事前に設定しておけば、手動で操作することなく情報を自動で収集・計算できるので、情報の集計漏れや更新忘れを防げます。
kBackup
kBackupは、kintoneアプリに登録したデータが消えてしまった際に備えて、kintone内のデータを別環境にバックアップできるサービスです。
kintoneの基本機能では、kintone上のすべてのデータを一括でバックアップすることはできません。kBackupを利用することで、誤って必要なアプリを削除してしまったり、スペースが復旧できなくなったという事態を防げます。
また、大切な顧客情報や添付ファイルのバックアップにも対応しています。
まとめ：Toyokumo kintoneAppでkintoneをより便利に活用しよう
「kintoneで貸出管理を行いたい」「kintoneを活用する幅を増やしたい」とお考えの方は、kintone連携サービス「Toyokumo kintoneApp」の利用がおすすめです。
トヨクモのkintone連携サービスは1万契約を突破し、サイボウズのオフィシャルパートナー評価制度においても全製品で受賞と、実績と使いやすさに定評があります。
トヨクモ連携サービスを導入することで、紙の書類を介さず、直接データの書き込みや管理が行えるため、職員の負担軽減や業務効率改善が図れるでしょう。
| FormBridge | kintoneへデータが自動で保存されていくWebフォームを作成できるサービス |
| PrintCreator | kintoneアプリのデータをPDFで出力できるサービス |
| kViewer | kintoneライセンスがない人に、kintoneアプリのデータを共有できるサービス |
| kMailer | kintoneアプリのデータを引用してメール送信できるサービス |
| DataCollect | 複数のkintoneアプリに登録されたデータを集計できるサービス |
| kBackup | kintoneアプリに登録されたデータを安全にバックアップするサービス |
悩みややりたいことに合わせて最適な機能を追加できるので、kintoneと一緒に使いたい便利なサービスをお探しの場合は、30日間無料お試しからぜひ実際の使用感を体感した上でご検討ください。
