【2024年最新】電子契約サービス比較8選!選び方のチェックポイントも解説

電子契約サービスを活用すれば、契約書を作成・印刷・郵送する手間がなくなり、パソコンやスマートフォンなどの端末上で簡単に契約を締結できます。

電子契約の導入を検討している方の中には、「電子契約サービスの一覧が知りたい」「電子契約システムを選ぶポイントは?」とお考えの方もいるのではないでしょうか。

本記事では、おすすめの電子契約サービス・システム8選や、電子契約サービスを選ぶ際にチェックすべきポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

おすすめの電子契約サービス・システム比較8選

ここからは、おすすめの電子契約サービスやシステムを8つ紹介します。

1. kintone|サイボウズ株式会社

▲画像出典:kintone(キントーン)

kintone(キントーン)は、プログラミング知識がなくても、ノーコードで業務のシステム化や効率化を実現できるアプリを作成するサービスです。

kintoneの基本機能だけでは電子契約書を作成できませんが、連携サービスやプラグインと組み合わせることで、契約書の締結がスムーズになります。

たとえば、kintoneで管理する顧客情報や案件管理アプリから、契約書をワンクリックで自動作成し、登録されているメールアドレス宛に電子契約の同意依頼メールを送信します。

その後、取引先が同意すると、kintoneのアプリ上に電子署名済みの契約書PDFが自動保存されるという流れです。

「誰が」「いつ」「どのような」契約の申請や承認の状況を可視化したり、自動リマインド通知もできるので、契約締結後の管理や更新漏れを防げます。

参照:kintone×電子契約連携

2. クラウドサイン|弁護士ドットコム株式会社

▲画像出典:クラウドサイン

クラウドサインは、企業や自治体などでの導入実績250万社を超える電子契約市場No.1の電子契約サービスです。契約書の締結だけでなく、保管や管理にも利用できます。

電子署名法に準拠したクラウド型電子契約サービスで、官公庁・金融機関も利用する安心のセキュリティ対策となっています。

シンプルなUIでITに不慣れな方でも簡単に操作でき、オプションによってより便利な機能を利用可能です。外部サービスの連携数も非常に多く、kintoneとの連携もできます。

■料金プラン

Light Corporate Business Enterprise
10,000円/月
税込11,000円
28,000円/月
税込30,800円
要問合せ 要問合せ

3. 電子印鑑GMOサイン|GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

▲画像出典:電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは、圧倒的なコストパフォーマンスと高機能で選ばれているサービスで、送信料は1件あたり100円と始めやすい料金設定が特徴です。

契約印や会社実印、個人実印などあらゆるシーンに対応しており、差込文書一括送信や閲覧制限、ワークフロー機能なども備わっています。

電子帳簿保存法に準拠しているので、より本人性が高い当事者型電子署名の利用・併用が可能です。

■料金プラン
お試しフリープラン:0円/月
契約印&実印プラン:8,800円/月

4. CONTRACTHUB@absonne|日鉄ソリューションズ株式会社

▲画像出典:電子契約サービスCONTRACTHUB@absonne

電子契約サービスCONTRACTHUB@absonneは、電子契約をSaaS/ASP形態で簡単に導入できるサービスです。

企業のニーズに合わせてカスタマイズできる「オーダーメイド型電子契約サービス」で、より一層大きなコストダウンや省力化を期待できます。

取引先の参加を得やすい自由な契約・課金・運用形態で、立ち上げ支援サービスも充実しています。

■料金プラン
要問合せ

5. freeeサイン|freeeサイン株式会社

▲画像出典:freeeサイン

freeeサインは、契約書締結だけでなく、契約業務を楽にする多彩な機能が備わっている総合型法務サービスです。

ひな形やテンプレートを使った文書作成、AIによるレビュー、文書管理など、一連の契約業務を幅広くカバーする多くの機能を搭載しています。

契約書から日々発生する文書、配布文書まで対応しており、締結前から締結後までさまざまな機能によって支援してもらえます。

■料金プラン
Starter:5,980円/月
Standard:29,800円/月
Advance/Enterprise:要問合せ

6. BtoBプラットフォーム 契約書|株式会社インフォマート

▲画像出典:BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書は、企業間の契約締結・保管・共有を電子化する、電子帳簿保存法改正に対応した電子契約サービスです。

最新のブロックチェーン技術を採用しており、契約内容の信用性や機密性を確保できます。

過去に紙でやり取りしていた文書もクラウド上で保管でき、発行期限切れアラート機能や押印機能、参照者設定、ワークフローなど豊富な機能が備わっています。

■料金プラン
フリープラン:0円/月
シルバープラン:1万円~/月
ゴールドプラン:3万円~/月

7. みんなの電子署名|株式会社ベクターホールディングス

▲画像出典:みんなの電子署名

みんなの電子署名は、月額固定料金0円、文書作成や送信にかかる費用0円と、思い立ったときに手軽に導入できる電子署名システムです。

無料・有料会員の区別なく、ユーザー管理やワークフローなどすべての機能を機能制限なしで利用することができます。

電子署名法やe-文書法、電子帳簿保存法に準拠しており、長期署名である「PAdES」が添付されるので、電子署名は10年にわたって有効です。

■料金プラン
初期費用、月額基本料:0円
1年以上経過した文書の保管料金:11円/1文書1ヶ月あたり

8. 契約大臣|株式会社TeraDox

▲画像出典:契約大臣

契約大臣は、電子契約が初めての方でも導入しやすい低料金でシンプルな電子契約サービスです。初期費用なしですぐに始められ、基本料のみで作成から保管までできます。

契約の更新が多い繁忙期は契約書をたくさん送れるプラン、契約の対応が少ない時期は少しだけ送れるプランなど、時期に応じて柔軟にプランを変更可能。

契約書のテンプレートもあらかじめ用意されており、今までの契約書もPDF形式にしてそのまま電子契約に使用できます。

■料金プラン
フリープラン:0円
スタータープラン:2,200円/月
ベーシックプラン:6,600円/月
プレミアムプラン;9,900円/月

電子契約サービスを比較する上でのチェックポイント

電子契約サービスを選ぶ際は、以下のチェックポイントに沿って比較検討しましょう。

  • 電子署名法の要件を満たしているか
  • 契約相手方の負担なく電子署名できるか
  • 国際標準規格のPAdESに準拠しているか

それぞれのポイントについて解説します。

電子署名法の要件を満たしているか

はじめに、電子署名法2条に定義される電子署名の要件を満たせるか確認しましょう。

電子署名法2条1項1号では、電子文書の作成者表示機能が要件として定められているので、電子文書の作成者がPDF署名パネルにおいて明示される必要があります。

また、電子署名法2条1項2号の改変検知機能要件では、公開鍵と秘密鍵のキーペアから構成される効果鍵暗号方式によって、デジタル署名か否かを確認するよう定められています。

参照:電子署名法

そのため、「電子文書の作成者がPDF署名パネルに明示され、なおかつ公開鍵暗号方式によるデジタル署名を採用しているか」という点をチェックしましょう。

これらの要件を満たしているか判断するには、法務省の「商業・法人登記のオンライン申請について」から、商業登記のオンライン申請に利用できる電子署名サービス一覧を確認してみてください。

契約相手方の負担なく電子署名できるか

次に、契約相手方にとって電子証明書発行の負担がかかるサービスでないかをチェックしましょう。

当事者署名型は、事業者型に比べて固有性の評価が優位です。その一方で、ユーザー各々が認証局で電子証明書を発行したり、維持コストがかかったりと、契約相手方にコストの負担がかかることになります。

相手方から受け入れを拒否されると、紙ベースでの契約になりがちな点で注意が必要です。

国際標準規格のPAdESに準拠しているか

続いて、ISO32000に定める標準規格「PAdES(PDF Advanced Electronic Signatures)」に準拠した長期署名フォーマットかどうかを確認しましょう。

電子署名の期限は最長5年という課題があり、認証された時刻を刻むタイムスタンプに加えて、新しい暗号で1年ごとに約10年間自動更新するというものです。

PDFファイルだけで署名の検証が可能になり、電子契約サービスのクラウド上での電子ファイル管理に依存しません。

標準規格であるPAdESに準拠したファイルが出力できるサービスを選ぶことで、別システムへの移行や管理もスムーズになるでしょう。

参照:
一般社団法人情報処理学会
デジタル署名検証ガイドライン|NPO 法人日本ネットワークセキュリティ協会

▼注意点

当事者型(実印タイプ)の電子契約サービスには、PAdESに準拠せず、署名後2年程度で証明書の期限切れとなるサービスも少なくありません。この場合、契約当事者同士が示し合わせて、タイムスタンプを別途付与するなどの措置が必要です。

また、立会人型(契約印タイプ)であっても、PAdESを採用せず、事業者自身のサーバーによって長期保管を保証するケースもあります。

この場合、クラウドサービス上から電子ファイルをダウンロードし、数年経過するとファイル単独では有効期限が切れて署名検証できないため注意しましょう。

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kMailer kintoneアプリのデータを引用してメール送信できる
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