トヨクモkintone連携サービスを複数部署で使うときの運用ルールとは?6つの観点と仕組み化の方法を解説

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トヨクモkintone連携サービスを使い始めて、「これは便利だ」という手応えを感じている方も多いのではないでしょうか。この便利さをもっと社内で活かせないか、と考えている方もいるかもしれません。

ただし、導入初期の体制のまま活用範囲を拡大していくと、フォームやビューの作成依頼に加えて、使い方の質問への対応や業務の棚卸しも積み上がり、担当者1人では対応しきれなくなることがあります。

本記事では、トヨクモkintone連携サービスの活用を社内で促進していく際に、多くの担当者が直面しやすい問題から、解決策となる運用ルールや仕組みづくりの方法を解説します。

本記事で解説するチェックポイントを整理したトヨクモkintone連携サービス 運用ルール整備ガイドも配布しています。ぜひご活用ください。

kintone連携サービスの活用が広がると直面する「リソース不足」の壁

トヨクモkintone連携サービスを導入した企業の多くは、最初にオーナー担当者1人がフォームやビューの作成・修正をすべて担います。そのため、利用規模が大きくなると依頼対応や質問対応で担当者のリソースが埋まり、1人で対処しきれなくなる問題が発生します。

【トヨクモkintone連携サービス導入における体制転換のプロセス】※横スクロールできます

導入フェーズ 担当者の体制と状態 具体的な課題や対応
導入初期
  • ・オーナー担当者1人
  • ・フォームやビューの作成・修正をすべて担う
  • ・身近な業務から小さく始める
  • ・作成や修正の規模が小さい
  • ・1人でもスムーズに対応可能
  • ・周囲から「便利だ」という手応えを得られ始める
活用拡大
  • ・他の部署やチームから「使いたい」と要望が増加
  • ・使う場面ややりたいことが拡大
  • ・フォームやビューの作成にかかる工数が徐々に増加
  • ・要望に応じてフォームやビューを作成
  • ・管理するフォームやビューの増加
リソース不足
  • ・担当者1人のリソースに限界
  • ・依頼対応や日々のメンテナンス作業が間に合わない
  • ・既存システムの保守管理や追加要望への対応
  • ・複数の依頼が重なり優先順位づけに悩む
  • ・対応待ちの発生
  • ・新しい依頼に対応する工数が足りない
体制転換
  • ・メンバーを増やす
  • ・設定や修正ができるメンバーを増やす体制への切り替え
  • ・誰か1人ではなく「みんなでできる体制」を構築
  • ・組織全体のDXスピードを上げる
  • ・複数人で管理するための運用ルールの整備が必要

テスト利用や小規模な活用であれば、オーナー担当者1人による運用でも問題ありません。しかし、利用規模が拡大し、オーナー担当者のリソースが不足してくると「設定や軽微な修正を担当できるメンバーを増やしたい」と、体制を切り替える企業が多いのが現状です。

そのため、業務改善のスピードを落とさずに活用を広げたい場合は、リソース不足になる前に複数人で対応できる体制を整えることが望ましいでしょう。

設定・修正できるメンバーを増やすメリット

設定・修正できるメンバーを増やすメリット

トヨクモkintone連携サービスでは、開発や保守管理を担うメンバーを増やすことで、オーナー担当者の負担軽減をはじめとするさまざまなメリットを得られます。また、属人化された運用から脱却することで、従来の開発体制の限界を超えた成果を創出できます。

今回は、具体的に得られるメリットを3つご紹介します。

1. 複数部署で同時に作成・修正でき、業務改善のスピードが上がる

1つ目のメリットとして、設定・修正できるメンバーを増やすことによるDXのスピード向上が挙げられます。

これまでオーナー担当者1人に集中していた開発/仕様変更の依頼が分散することで、「仕様変更依頼への迅速な対応」と「スピード感のある業務改善」が可能となるためです。

各現場が並行してフォームやビューを作成・修正することで、組織全体で業務改善のスピードを落とすことなく、DXを推進できます。

2. 現場の当事者意識が育つ

軽微な仕様の修正を現場のメンバーに任せることにより、当事者意識が育つこともメリットの一つです。

「自分たちに任せてもらえる実感」と「自分たちの手で業務を良くしていくやりがい」は、主体的に業務改善を進めていくための原動力となります。その結果、現場に当事者意識が育ち、既存のシステムを使う受け身の姿勢からの脱却が可能となります。

「現場に合った業務システムの開発」や「従来のやり方に固執しない柔軟な業務改善」などを自発的に行う風土が定着することで、結果的に現場主導の持続可能なDXの成功につながります。

3. 現場視点の気づきやアイデアが生まれやすくなる

開発メンバーが増えることで「現場視点の気づき」や「新しいアイデア」が生まれやすくなるメリットもあります。実際に現場の業務に携わっているメンバーだから気づける細かな改善ポイントを、業務システムへ即座に反映できます。

現場の声を即座に反映させることで、現場の業務実態と合わないことによる「システムへのストレス」や、利用者と開発者の認識を擦り合わせる「調整時間」などの解消につながります。

設定・修正できる人を増やす前に、6つの観点で運用ルールを定める

複数人で設定・修正を進める際、設定手順や命名規則などの運用ルールを決めておくと、誤操作や設定漏れなどのミスや混乱を防止できます。設定・修正できる人を増やす前に、運用時のミスや混乱を防ぐため、まずは運用ルールを明確にしておきましょう。

以下は、運用ルールの一例です。6つの観点で自社の現状をチェックし、ToDoと担当を決められるkintoneアプリテンプレート付きの「トヨクモkintone連携サービス 運用ルール整備ガイド」もダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

【検討しておくべき運用ルールの例】※横スクロールできます

運用ルール 目的 具体例
1. オーナーと現場メンバーの役割分担

(①任せる範囲の見極め)

業務改善スピードの最大化

  • ・オーナーによる業務の抱え込みを防止
  • ・メンバーの「依頼しにくい、聞きにくい」などの遠慮をなくす

操作トラブル防止

  • ・意図しない設定変更を防止
  • ・他のメンバーが作成したフォームの誤消去をなくす
オーナー担当者(システム全体の総責任者)

  • ・ユーザーの追加、オーナー権限の移管

各部署のマネージャー

  • ・誰に何を任せるか方針を決める

現場メンバー

  • ・自分が作ったフォームやビューを中心に任せる
2. 命名規則と機能

(②呼び方・整理のルール)

不要なシステムの乱立防止

  • ・「誰が何のために作ったか」目的や用途を明確にする
  • ・本番稼働中または不要なシステムを明確にする
  • ・誤消去などのミス防止

引き継ぎやトラブル時の円滑な対応

  • ・異動や退職時のリソース(フォームやビュー)ごとの引き継ぎ
  • ・不具合や接続エラー時における迅速な特定
命名規則

  • ・【総務】2026年度_健康診断申込フォーム_本番

機能

  • ・管理メモ:連携済みkintoneアプリ名、用途など
  • ・検索タグ:「総務」に関連するリソースのみ表示するなど
3. 権限設計

(③権限の考え方)

データ消失や上書きトラブルの防止

  • ・人為的ミスを防ぐ
  • ・役割に応じて「誰がどこまで操作をするか」範囲を制限

社内の情報漏洩リスクを抑制

  • ・セキュリティ基準が明確になる
  • ・不適切な公開設定による情報漏洩防止
各部署のマネージャー

  • ・誰がどこまで操作するか方針を決める

現場メンバー

  • ・自分が作ったフォームやビューを中心に任せる
4. 公開時の設定手順

(④公開前のひと工夫)

セキュリティトラブル防止

  • ・公開範囲の設定確認
  • ・表示および非表示の設定確認

品質の担保

  • ・操作性や設定漏れの確認
アクセス制限

  • ・IP制限やパスワード保護、ユーザー管理

表示および非表示の項目(※プレミアムコース以上で利用可)

  • ・氏名や連絡先
  • ・社外秘のデータ

プレビュー表示とテスト送信

  • ・公開範囲を確認
5. 整理と見直し

(⑤定期的な見直し)

管理画面の乱雑化防止

  • ・誤消去などの人為的ミスを防ぐ

古いフォームへの誤入力防止

  • ・不要なリソースを整理するタイミングを決める
見直し期間

  • ・半年に1回

機能

  • ・公開期間の自動設定
  • ・非公開設定
  • ・検索タグ(「2026年限定」や「テスト用」)
6. 情報共有の方法

(⑥使える人を増やす・広める工夫)

「教える負担」を減らす

  • ・自己解決できる場所の提供
  • ・質問や疑問への対応工数削減

開発スキルの底上げ

  • ・成功事例やノウハウの横展開
  • ・事例やマニュアルの公開
マニュアルと相談窓口の集約

  • ・kintoneで社内共有用スペースを作成&マニュアル公開
  • ・FormBridgeでお問い合わせフォーム作成

社内業務改善ポータルの公開

  • ・kViewerで成功事例の共有

社内教育(セミナー)や独自試験(資格制度)の導入

  • ・合格者に社内資格を付与する
  • ・全員でDXにかかわる組織作り

設定・修正できる人を安全に増やすなら「ユーザーライセンス」が便利

トヨクモkintone連携サービス「もっと便利に|ユーザーライセンス追加」

▲出典:トヨクモkintone連携サービス「もっと便利に|ユーザーライセンス追加」

多くの運用ルールは、管理メモや検索タグなどの標準機能を使えば楽に運用できます。ただし、変更履歴をさかのぼる、操作できる範囲を分ける、オーナー1人への集中を解消する、といった課題は標準機能だけでは解決しにくいのが実情です。

そこで検討したいのが、管理者・編集者を追加できるオプション「ユーザーライセンス」の活用です。役割ごとに操作できる範囲を分けられるため、標準機能では残る課題を仕組みで解消できます。

【標準機能を活用しても残る課題と、ユーザーライセンスでの解消例】※横スクロールできます

標準機能を活用しても残る課題 ユーザーライセンスでできること 活用例
方針を決めても、操作できる範囲を分ける手段がない 権限を分けられる

  • ・管理者・編集者※1を追加し、閲覧・編集・削除を役割ごとに制限できる

→ 誤操作・情報漏えいを防げる

所属部署が使うサービスだけを任せる場合

  • ・営業部マネージャー:FormBridge管理者ライセンス
  • ・人事部マネージャー:kViewer管理者ライセンス

自分が作ったフォーム・ビューだけを任せる場合

  • ・営業部メンバー:FormBridge編集者ライセンス
  • ・人事部メンバー:kViewer編集者ライセンス
変更履歴を、長くさかのぼって確認・出力しにくい 操作履歴を残せる

  • ・監査ログ※2で、誰が・いつ・何を変更したかを記録
  • ・6ヶ月(180日)さかのぼって確認・CSV出力できる

→ 原因究明・内部監査に対応できる

テスト公開で設定ミスを見つけた場合

  • ・監査ログから、誰がいつ操作したかを確認する
権限がオーナー1人に集中していて、代わりに対応できない ライセンスを一元管理できる

  • ・管理者を複数置ける
  • ・異動・退職時も、権限・ライセンスを引き継げる

→ 属人化を防げる

「編集者」ユーザーが退職する場合

  • ・共同編集者を招待し、退職するユーザーが作ったフォーム・ビューの管理を引き継ぐ

※1「編集者」ライセンスは、現在FormBridge、kViewer、kMailer、PrintCreator、DataCollectで利用可能です。
※2 監査ログの閲覧期間は24時間です。

ユーザーライセンスを購入すると、閲覧期間が6ヶ月(180日)になり、CSVダウンロードも可能になります。なお、エンタープライズコースでは、ユーザーライセンスがなくても、3年間(1,096日)の閲覧とCSVダウンロードが標準機能で可能です。

ユーザーライセンスを活用すると、役割ごとに操作できる範囲を分けられます。監査ログやパスキー認証機能も利用できるため、セキュリティ面でも安心して、設定・修正できるメンバーを増やせます。

ユーザーライセンスの料金や活用例が気になるかたは「【トヨクモkintone連携サービス】ユーザーライセンスとは?メリットや活用例を紹介」を確認してみてください。

【事例】複数部署でDXを進めるなら「ユーザーライセンス」が有効

ユーザーライセンスを導入して組織全体の業務効率化を図った事例

実際に、ユーザーライセンスを導入して、組織全体の業務効率化を図った事例をご紹介します。社内のトヨクモkintone連携サービス利用拡大を見越し、先行投資としてアカウントを増やし、各部署の担当者を増員した事例です。

【活用事例の概要】※横スクロールできます

課題 開発規模拡大による「アカウント調整工数」の増加

  • ・情報システム部が、2つあるアカウントの内の1つを他部署の担当者に貸し出す運用
  • ・貸し出すタイミングが複数部署で重なった場合、空きを作る調整業務が必要
  • ・アカウントの調整業務に月2時間かかっており、以降も膨らむことが想定された
  • ・セキュリティ管理で利用ルールの徹底が難しくなっている

→ アカウントが足りず、使いたいときに使えない状態に

解決策 先行投資としてユーザーライセンスを導入

  • ・作成や編集をする担当者を増やすためにアカウントを購入
  • ・おもに使いそうな3部門を基準にユーザーライセンスの必要数を割り出す
  • ・金額が大きくなかったことで社内稟議不要で導入決定

→ 運用開始後、利用頻度に合わせて契約数を増減させる

効果 開発工数を大幅削減

  • ・調整業務の工数削減
  • ・外注への発注コスト削減
  • ・「編集者ライセンス」や「監査ログ機能」などのセキュリティにかかわる機能により、情報システム部のセキュリティ管理の負担軽減
  • ・情報システム部と他部署によるシステム開発の打ち合わせ削減

→ 現場担当者による開発が活発化し、情報システム部の負担が大幅に軽減

参考:トヨクモkintone連携サービス「導入事例」

トヨクモkintone連携サービスの利用規模拡大により、アカウント不足に陥っていました。アカウントが2つしかないことで情報システム部による調整業務が膨らみ、大きな負担となっていました。

今後も利用規模の拡大が見込まれるため、トヨクモの「ユーザーライセンス」を購入し、各部署の担当者にアカウントを付与しました。その結果、開発にかかる工数や発注コストの削減を実現しています。

ルールと仕組みを整えて、安全でスピーディーな社内体制へ

トヨクモkintone連携サービスの活用が社内に広がると、フォームやビューの作成依頼に加えて、使い方の質問への対応や業務の棚卸しも積み上がり、オーナー担当者1人ではリソースが不足しがちです。

設定・修正できるメンバーを増やすタイミングで、あわせて運用ルールを整えておきましょう。

まずは6つの観点で自社の現状を整理し、できていない項目からToDoと担当を決めます。「トヨクモkintone連携サービス 運用ルール整備ガイド」内でテンプレートを配布しているチェックリストアプリを使えば、現状の記入からToDoの分担まで、kintone上で進められます。

ToDoの多くは、ルールを決めて、管理メモや検索タグ、IP制限などの標準機能を活用すれば対応できます。それでも残る課題、つまり変更履歴を長くさかのぼること、操作できる範囲を分けること、オーナー1人への集中を解消することは、ユーザーライセンスで仕組み化できます。

自社の活用の段階に合わせて運用を整え、現場主導で業務改善を続けていきましょう。

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監修者トヨクモ編集部


メンバー全員がkintone認定資格保有者。 累計15,000件以上のkintone連携サービス導入を支援した実績をもとに 、kintoneを活用した業務効率化や現場で役立つ最新情報を発信中。

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