トヨクモkintone連携サービスを複数部署で使うときの運用ルールとは?6つの観点と仕組み化の方法を解説
トヨクモkintone連携サービスを使い始めて、「これは便利だ」という手応えを感じている方も多いのではないでしょうか。この便利さをもっと社内で活かせないか、と考えている方もいるかもしれません。
ただし、導入初期の体制のまま活用範囲を拡大していくと、フォームやビューの作成依頼に加えて、使い方の質問への対応や業務の棚卸しも積み上がり、担当者1人では対応しきれなくなることがあります。
本記事では、トヨクモkintone連携サービスの活用を社内で促進していく際に、多くの担当者が直面しやすい問題から、解決策となる運用ルールや仕組みづくりの方法を解説します。
本記事で解説するチェックポイントを整理したトヨクモkintone連携サービス 運用ルール整備ガイドも配布しています。ぜひご活用ください。
目次
kintone連携サービスの活用が広がると直面する「リソース不足」の壁
トヨクモkintone連携サービスを導入した企業の多くは、最初にオーナー担当者1人がフォームやビューの作成・修正をすべて担います。そのため、利用規模が大きくなると依頼対応や質問対応で担当者のリソースが埋まり、1人で対処しきれなくなる問題が発生します。
【トヨクモkintone連携サービス導入における体制転換のプロセス】※横スクロールできます
| 導入フェーズ | 担当者の体制と状態 | 具体的な課題や対応 |
| 導入初期 |
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| 活用拡大 |
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| リソース不足 |
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| 体制転換 |
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テスト利用や小規模な活用であれば、オーナー担当者1人による運用でも問題ありません。しかし、利用規模が拡大し、オーナー担当者のリソースが不足してくると「設定や軽微な修正を担当できるメンバーを増やしたい」と、体制を切り替える企業が多いのが現状です。
そのため、業務改善のスピードを落とさずに活用を広げたい場合は、リソース不足になる前に複数人で対応できる体制を整えることが望ましいでしょう。
設定・修正できるメンバーを増やすメリット
トヨクモkintone連携サービスでは、開発や保守管理を担うメンバーを増やすことで、オーナー担当者の負担軽減をはじめとするさまざまなメリットを得られます。また、属人化された運用から脱却することで、従来の開発体制の限界を超えた成果を創出できます。
今回は、具体的に得られるメリットを3つご紹介します。
1. 複数部署で同時に作成・修正でき、業務改善のスピードが上がる
1つ目のメリットとして、設定・修正できるメンバーを増やすことによるDXのスピード向上が挙げられます。
これまでオーナー担当者1人に集中していた開発/仕様変更の依頼が分散することで、「仕様変更依頼への迅速な対応」と「スピード感のある業務改善」が可能となるためです。
各現場が並行してフォームやビューを作成・修正することで、組織全体で業務改善のスピードを落とすことなく、DXを推進できます。
2. 現場の当事者意識が育つ
軽微な仕様の修正を現場のメンバーに任せることにより、当事者意識が育つこともメリットの一つです。
「自分たちに任せてもらえる実感」と「自分たちの手で業務を良くしていくやりがい」は、主体的に業務改善を進めていくための原動力となります。その結果、現場に当事者意識が育ち、既存のシステムを使う受け身の姿勢からの脱却が可能となります。
「現場に合った業務システムの開発」や「従来のやり方に固執しない柔軟な業務改善」などを自発的に行う風土が定着することで、結果的に現場主導の持続可能なDXの成功につながります。
3. 現場視点の気づきやアイデアが生まれやすくなる
開発メンバーが増えることで「現場視点の気づき」や「新しいアイデア」が生まれやすくなるメリットもあります。実際に現場の業務に携わっているメンバーだから気づける細かな改善ポイントを、業務システムへ即座に反映できます。
現場の声を即座に反映させることで、現場の業務実態と合わないことによる「システムへのストレス」や、利用者と開発者の認識を擦り合わせる「調整時間」などの解消につながります。
設定・修正できる人を増やす前に、6つの観点で運用ルールを定める
複数人で設定・修正を進める際、設定手順や命名規則などの運用ルールを決めておくと、誤操作や設定漏れなどのミスや混乱を防止できます。設定・修正できる人を増やす前に、運用時のミスや混乱を防ぐため、まずは運用ルールを明確にしておきましょう。
以下は、運用ルールの一例です。6つの観点で自社の現状をチェックし、ToDoと担当を決められるkintoneアプリテンプレート付きの「トヨクモkintone連携サービス 運用ルール整備ガイド」もダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
【検討しておくべき運用ルールの例】※横スクロールできます
| 運用ルール | 目的 | 具体例 |
| 1. オーナーと現場メンバーの役割分担
(①任せる範囲の見極め) |
業務改善スピードの最大化
操作トラブル防止
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オーナー担当者(システム全体の総責任者)
各部署のマネージャー
現場メンバー
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| 2. 命名規則と機能
(②呼び方・整理のルール) |
不要なシステムの乱立防止
引き継ぎやトラブル時の円滑な対応
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命名規則
機能 |
| 3. 権限設計
(③権限の考え方) |
データ消失や上書きトラブルの防止
社内の情報漏洩リスクを抑制
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各部署のマネージャー
現場メンバー
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| 4. 公開時の設定手順
(④公開前のひと工夫) |
セキュリティトラブル防止
品質の担保
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アクセス制限
表示および非表示の項目(※プレミアムコース以上で利用可)
プレビュー表示とテスト送信
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| 5. 整理と見直し
(⑤定期的な見直し) |
管理画面の乱雑化防止
古いフォームへの誤入力防止
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見直し期間
機能
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| 6. 情報共有の方法
(⑥使える人を増やす・広める工夫) |
「教える負担」を減らす
開発スキルの底上げ
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マニュアルと相談窓口の集約
社内業務改善ポータルの公開
社内教育(セミナー)や独自試験(資格制度)の導入
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設定・修正できる人を安全に増やすなら「ユーザーライセンス」が便利
▲出典:トヨクモkintone連携サービス「もっと便利に|ユーザーライセンス追加」
多くの運用ルールは、管理メモや検索タグなどの標準機能を使えば楽に運用できます。ただし、変更履歴をさかのぼる、操作できる範囲を分ける、オーナー1人への集中を解消する、といった課題は標準機能だけでは解決しにくいのが実情です。
そこで検討したいのが、管理者・編集者を追加できるオプション「ユーザーライセンス」の活用です。役割ごとに操作できる範囲を分けられるため、標準機能では残る課題を仕組みで解消できます。
【標準機能を活用しても残る課題と、ユーザーライセンスでの解消例】※横スクロールできます
| 標準機能を活用しても残る課題 | ユーザーライセンスでできること | 活用例 |
| 方針を決めても、操作できる範囲を分ける手段がない | 権限を分けられる
→ 誤操作・情報漏えいを防げる |
所属部署が使うサービスだけを任せる場合
自分が作ったフォーム・ビューだけを任せる場合
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| 変更履歴を、長くさかのぼって確認・出力しにくい | 操作履歴を残せる
→ 原因究明・内部監査に対応できる |
テスト公開で設定ミスを見つけた場合
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| 権限がオーナー1人に集中していて、代わりに対応できない | ライセンスを一元管理できる
→ 属人化を防げる |
「編集者」ユーザーが退職する場合
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※1「編集者」ライセンスは、現在FormBridge、kViewer、kMailer、PrintCreator、DataCollectで利用可能です。
※2 監査ログの閲覧期間は24時間です。
ユーザーライセンスを購入すると、閲覧期間が6ヶ月(180日)になり、CSVダウンロードも可能になります。なお、エンタープライズコースでは、ユーザーライセンスがなくても、3年間(1,096日)の閲覧とCSVダウンロードが標準機能で可能です。
ユーザーライセンスを活用すると、役割ごとに操作できる範囲を分けられます。監査ログやパスキー認証機能も利用できるため、セキュリティ面でも安心して、設定・修正できるメンバーを増やせます。
ユーザーライセンスの料金や活用例が気になるかたは「【トヨクモkintone連携サービス】ユーザーライセンスとは?メリットや活用例を紹介」を確認してみてください。
【事例】複数部署でDXを進めるなら「ユーザーライセンス」が有効
実際に、ユーザーライセンスを導入して、組織全体の業務効率化を図った事例をご紹介します。社内のトヨクモkintone連携サービス利用拡大を見越し、先行投資としてアカウントを増やし、各部署の担当者を増員した事例です。
【活用事例の概要】※横スクロールできます
| 課題 | 開発規模拡大による「アカウント調整工数」の増加
→ アカウントが足りず、使いたいときに使えない状態に |
| 解決策 | 先行投資としてユーザーライセンスを導入
→ 運用開始後、利用頻度に合わせて契約数を増減させる |
| 効果 | 開発工数を大幅削減
→ 現場担当者による開発が活発化し、情報システム部の負担が大幅に軽減 |
参考:トヨクモkintone連携サービス「導入事例」
トヨクモkintone連携サービスの利用規模拡大により、アカウント不足に陥っていました。アカウントが2つしかないことで情報システム部による調整業務が膨らみ、大きな負担となっていました。
今後も利用規模の拡大が見込まれるため、トヨクモの「ユーザーライセンス」を購入し、各部署の担当者にアカウントを付与しました。その結果、開発にかかる工数や発注コストの削減を実現しています。
ルールと仕組みを整えて、安全でスピーディーな社内体制へ
トヨクモkintone連携サービスの活用が社内に広がると、フォームやビューの作成依頼に加えて、使い方の質問への対応や業務の棚卸しも積み上がり、オーナー担当者1人ではリソースが不足しがちです。
設定・修正できるメンバーを増やすタイミングで、あわせて運用ルールを整えておきましょう。
まずは6つの観点で自社の現状を整理し、できていない項目からToDoと担当を決めます。「トヨクモkintone連携サービス 運用ルール整備ガイド」内でテンプレートを配布しているチェックリストアプリを使えば、現状の記入からToDoの分担まで、kintone上で進められます。
ToDoの多くは、ルールを決めて、管理メモや検索タグ、IP制限などの標準機能を活用すれば対応できます。それでも残る課題、つまり変更履歴を長くさかのぼること、操作できる範囲を分けること、オーナー1人への集中を解消することは、ユーザーライセンスで仕組み化できます。
自社の活用の段階に合わせて運用を整え、現場主導で業務改善を続けていきましょう。


