【ROIテンプレ付】トヨクモのユーザーライセンスの費用対効果を解説

トヨクモ編集部のサムネイルアイコン トヨクモ編集部

トヨクモのユーザーライセンスの価格が、kintoneライセンスや本体サービスと比べて高いと感じ、検討を止めてはいませんか?ユーザーライセンスの価格は「費用対効果(ROI)※」で考えると、印象が大きく変わります。

また、導入に必要な根拠を稟議書に書けないのも、「確実に成果が見込める部分」と「期待できる部分」を分けて説明できていないからかもしれません。

本記事では、ユーザーライセンスの価格の考え方から、稟議書にそのまま使えるROI試算シート、稟議における試算結果の伝え方まで紹介します。

※費用対効果:費やした予算に対して、何倍の効果が得られるかを示した数値

kintoneや本体価格と比べてユーザーライセンスは「高い」のか?

kintoneは「ノーコードで誰もが手軽にアプリ開発できる業務ツール」です。一方、トヨクモkintone連携サービスは、kintone内の情報の外部公開や外部からのデータ登録など、大人数との外部連携が可能な、kintone内の情報を活用するサービスです。

トヨクモのkintone連携サービスは多くの人が使える代わりに、権限設定やアクセス権などの管理を厳重にする必要があります。そのため、ユーザーライセンスを活用し、開発や設定変更の権限が必要な人数分だけ追加する仕組みになっています。

【kintoneライセンスとユーザーライセンスの役割の違い】※横スクロールできます

kintoneライセンス トヨクモのkintone連携サービス ユーザーライセンス
サービスの目的 ノーコードで誰もが手軽にアプリ開発ができる ・FormBridge

外部から簡単にkintoneへデータ登録

・kViewer

外部の人へkintoneの情報を公開

・PrintCreator

kintoneの情報を使って帳票出力/電子契約    など

管理者および編集者ライセンスを追加
ライセンスの考え方 ・kintone利用者

1ライセンス

・kintone管理者

1ライセンス

・サービス利用者

制限なし

(kintone1環境につき1契約)

・サービス契約者(オーナー)

1サービス契約時に1人分発行(管理者権限含む)

・管理者および編集者を追加

※kintone連携サービス

料金(税抜) ライトコース

10ユーザー:月額10,000円(1,000円/人)

スタンダードコース

10ユーザー:月額18,000円(1,800円/人)

ワイドコース

1,000ユーザー:月額300万円(3,000円/人)

※最小10ユーザーから

<FormBridge>

ライトコース

月額7,000円

スタンダードコース

月額12,000円

プレミアムコース

月額18,000円

プロフェッショナル

月額30,000円

エンタープライズ

月額50,000円

1ライセンス

月額15,000円

5ライセンスパック

月額65,000円(13,000円/人)

10ライセンスパック

月額120,000円(12,000円/人)

30ライセンスパック
月額300,000円(10,000円/人)

※30を超える場合は要問い合わせ

参考:「kintone公式サイト」「トヨクモkintone連携サービス公式サイト」

たとえば、100ユーザー利用するシステムを5ユーザーで管理するとします。kintoneのスタンダードの場合、利用者も管理者も等しく1ライセンスを契約するため「1,800円×100=月額18万円」です。

対して、トヨクモの連携サービスのプレミアムと管理者5人分のユーザーライセンスを契約する場合、「連携サービス(FormBridge):月額18,000円」+「ユーザーライセンス:5ライセンスパック月額65,000円」=「月額83,000円」となります。

目的も使い方も異なるため、この2つを同じ基準で比較することはできません。

大きく違うのは、課金の対象です。kintoneは利用する人の数だけ費用が増えますが、トヨクモの連携サービスは利用者が何人増えても費用は変わらず、フォームやビューを作る権限を持つ人の分だけ費用がかかります。

つまり、ユーザーライセンスの価格は、単価を並べても判断できません。判断の材料になるのは、そのライセンスで何ができるようになり、現場の業務をどれだけ効率的に進められるようになるかです。本記事では、この効果を数字にする方法を解説していきます。

ユーザーライセンスは「作れる人」を増やし、現場の業務改善を進めるための投資

ユーザーライセンスで管理者や編集者を追加するということは、社内でフォームやビューを作れる人を増やすことにつながります。

外部のベンダーへシステム開発を依頼した場合、構築・保守費用以外にも人件費や管理費が含まれるため、規模によっては月額数十万円〜数百万円程度かかります。そのため、ユーザーライセンスを追加し、自社でフォームやビューを自由に構築できれば、開発コストを削減できます。

また、トヨクモのユーザーライセンスで開発者が増えると、各部署で自由にフォームやビューを作成し、運用できます。そのため、業務効率化がより促進され、作業工数やコミュニケーションコストなどの潜在的なコストの削減につながります。

たとえば、kViewerで情報公開しているビューが「営業部、経理部、人事部」の3部署あった場合、各部署の担当者が管理者権限を持っていれば、以下のような3部署それぞれのビューを作成可能です。

【各部署によるkViewerの活用例】

  • 営業部:顧客向け「案件の進捗状況共有ダッシュボード」
  • 経理部:社内向け「経費申請手続き一覧」
  • 人事部:全社向け「社内マニュアル・ナレッジ共有」

現在手作業で行っている複数部署の業務をオンラインに移行して完結できるため、大幅な作業工数の削減を実現できます。また、属人化の解消やヒューマンエラーの防止、内部統制の強化などの組織体制の整備も同時に推進できます。

このように、ユーザーライセンスの費用は「社内で作れる人を増やすための費用」であり、その効果は現場の業務がどれだけkintone連携サービスを活用した業務に置き換わるかで決まります。

「開発者を増やしてもっと業務改善を進めたい」と考えている人は、ユーザーライセンスの活用を検討してみてください。

費用対効果は「最低限の効果」と「上乗せ効果」に分けて考える

費用対効果は「最低限の効果」と「上乗せ効果」に分けて考える

ユーザーライセンス導入の稟議を通すためには、費用対効果を「最低限の効果」と「上乗せ効果」の2つに分けて説明するのがコツです。

なぜなら、決裁者は「本当にその費用に見合うリターンが確実にあるのか」をシビアに見ているためです。分ける基準は、金額にできるかどうかではなく、どれだけ確実かです。

費用対効果を示す際は、最初に確実に回収可能な、定量的(※1)な成果である「最低限の効果」を提示します。ユーザーライセンスの導入においては「作業工数の削減」が該当します。

【ユーザーライセンス導入における2つの効果】

効果 ユーザーライセンス導入における効果
最低限の効果 確実に回収可能な金額

・作業工数の削減

上乗せ効果 ①金額に換算できる効果(定量的だが、見積もりが入るため確度は下がる)

  • ・修正依頼のやり取りの時間の削減
  • ・外部委託費の削減

②金額に換算できない効果(定性的※2)

  • ・属人化の解消
  • ・内部統制の強化

最低限の効果を提示したあとに、「上乗せ効果」もあわせて言及します。上乗せ効果は、確実とまでは言えないものの、導入によって見込める効果を指します。

ユーザーライセンスの導入において「上乗せ効果」は、大きく2種類あります。

1つは、現在の業務で発生している管理者と現場間の「修正依頼のやり取りの時間」や外部業者への「委託費」の削減です。どちらも金額に換算できる定量的な数字ですが、件数や単価の見積もりが入る分、作業工数の削減ほど確度は高くありません。そのため、最低限の効果とは分けて、上乗せとして扱います。

2つ目に、属人化の解消や内部統制の強化のような、組織にとって価値があり、金額に換算できない定性的な効果があります。

たとえば、ユーザーライセンスを導入することで、手作業の業務がオンラインに置き換わり、管理者が不在でも各部署でフォーム作成などの業務が可能となります。また、管理者や編集者などの役割に応じた権限設定も可能となり、内部統制を強化できます。

稟議でユーザーライセンスの導入における費用対効果を示す際は、最初に「作業工数の削減」という最低限の効果を示したうえで、上乗せ効果として「削減が見込めるその他の費用」や「組織にとっての価値」を言及しましょう。

※1 定量的:数値化できる客観的なデータ
※2 定性的:数値化できない結果にかかわる情報

定量的に成果を測れる「作業工数の削減」を最低限の効果とする

まず、定量的な成果として「現在手作業で行っている業務をツールに置き換えた場合、何時間作業工数が削減できるか」を算出します。

【定量的な成果の計算に必要な項目例】

  • 購入したいライセンス数
  • 置き換えたい業務の数
  • 1業務あたりの削減時間(時間/月)
  • 時給

ユーザーライセンスを追加して現場担当者に権限を委譲すれば、オンライン化できる業務の幅が広がり、時給換算で明確に作業工数削減額を提示できます。

属人化解消・内部統制強化などの定性的な価値も「上乗せ効果」として伝える

削減額を数値化して定量的なデータを準備したら、次は定性的な価値を「上乗せ効果」として添えます。稟議において、ユーザーライセンスの追加で得られる付加価値を示し、投資に対する心理的なハードルを下げるためです。

最初に「金額に換算できる効果」を洗い出します。現在、現場と管理者の修正依頼にかかっているやり取りの時間や外部委託費を確認しましょう。

【①金額に換算できる効果】

修正依頼のやり取りの時間
  • ・現場から管理者へのフォームやビューの修正依頼
  • ・現場との要望の擦り合わせや、フォームやビューの仕様確認における口頭、メールやチャットでのやり取りを削減できる
外部委託費
  • ・外部ベンダーへの構築および修正にかかる費用
  • ・内製化できた分の費用を削減できる

この2つは件数や単価の見積もりが入る分、最低限の効果ほど正確な数字を提示できません。そのため、あくまで定量的な数値である「作業工数の削減」を示したあとに、補足で付け加えます。

次に、定性的な価値である「金額に換算できない効果」をリストアップします。下記の表を参考に、現在の運用課題と照らし合わせて、どんな業務改善が可能か洗い出してみてください。

【②金額に換算できない効果】

属人化の解消
  • ・複数の各部署で作成したいフォームやビューを各自で作成できる
  • ・管理者が不在でも、フォームやビューの作成が可能
  • ・複数人でフォームやビューの管理ができるため、退職や異動時でも円滑な引き継ぎが可能
内部統制の強化
  • ・「オーナー」「管理者」「編集者」など、役割に応じた権限設定が可能
  • ・編集者権限により、他人が作成したフォームやビューの誤削除や誤操作を防止できる
  • ・監査ログにより「誰が、いつ」操作したのかを確認できる
  • ・1人1ライセンスで不正アクセスの防止を実現できる

また、トヨクモのkintone連携サービスでは、ユーザーライセンスを追加すると、製品の操作ログ(監査ログ)を遡って確認できる期間が24時間から6ヶ月(180日)に延び、CSVダウンロードも可能になります。

そのため、監査の際に証跡として記録を残せる利点も伝えられます。なお、確認できる期間はご契約のコースによって異なります。

ユーザーライセンス導入における費用対効果の計算方法

稟議において根拠となる数値を示すため、ユーザーライセンス導入の費用対効果を算出します。まずは「作業工数の削減額」「追加するユーザーライセンスの月額費用」をそれぞれ洗い出しましょう。

今回は例として、以下の前提で計算方法を記載します。

【前提】

  • 購入したいライセンス数:2ライセンス (月額費用 30,000円)
  • 置き換えたい業務の数:3業務(セミナーの集客メール送信、請求書の作成、申込内容の転記)
  • 1業務あたりの削減時間:5時間/月(今は月6時間、置き換え後は月1時間)
  • 時給:3,000円

【計算方法例】

計算式 費用対効果 = 削減額 ÷ ユーザーライセンス追加費用
算出に必要な項目 削減時間 = 業務の数 × 1業務あたりの削減時間

削減額 = 削減時間 × 時給

[計算例]

  • ・削減時間:3業務 × 5時間 = 15時間/月
  • ・削減額:15時間 × 3,000円 = 45,000円/月
  • ・ユーザーライセンス追加費用:30,000円/月(税抜)
  • ・実質的なコスト削減効果:15,000円/月
  • ・費用対効果:45,000円 ÷ 30,000円 = 1.5倍

たとえば前提の数字で計算すると、削減時間は「3業務 × 5時間」で月15時間、削減額は「15時間 × 3,000円」で月45,000円となります。一方、ユーザーライセンスは2ライセンスの追加で、費用は月30,000円(税抜)です。

結果として、費用対効果は「45,000円 ÷ 30,000円」で1.5倍の試算となります。計算例においては、ユーザーライセンスの追加は、費やした金額に対して利益が見込めると言えるでしょう。

【テンプレあり】ROIシートを使って費用対効果を算出してみよう

ROI試算シート「試算タブ」(トヨクモ株式会社作成)

▲ROI試算シート「試算タブ」(トヨクモ株式会社作成)

実際に、自社で導入した際の費用対効果を調べたい方は、「ROI試算シート」のテンプレートを活用してみてください。

「試算タブ」の試算シートを活用すると、置き換えたい業務の数と1業務あたりの削減時間、ユーザーライセンスの追加費用から、費用対効果を算出できます。

どの業務が置き換えの対象になるのか、イメージが湧かない場合は以下を参考にしてください。

【ユーザーライセンスで置き換えられる業務の例】

  • セミナーの集客メールの送信(kMailer)
  • キャンペーン案内メールの送信(kMailer)
  • 見積書の作成(PrintCreator)
  • 請求書の作成(PrintCreator)
  • 申込内容のkintoneへの転記(FormBridge)
  • 取引先への情報公開(kViewer)
  • 他部署への情報共有(kViewer)

ROI試算シート「さらに詳しく試算タブ(任意)」(トヨクモ株式会社作成)

▲ROI試算シート「さらに詳しく試算タブ(任意)」(トヨクモ株式会社作成)

「さらに詳しく試算タブ(任意)」を活用すると、業務ごとにツールに置き換えた場合の作業工数の削減時間や不要になる外部委託費などを可視化できます。

なお、どちらのタブでも、フォームやビューを作る・直す作業そのものにかかる時間は削減額に含めていません。作業する人が管理者から現場担当者に変わるだけで、組織全体で見ると作業時間そのものは減らないためです。

実際に、削減できる時間から金額を算出しているので、決裁者から数字の根拠を問われても説明できます。「ユーザーライセンスの追加費用が回収できるか不安」といった方も、ROI試算シートを使って費用対効果を算出してみてください。

ROI試算シートをダウンロード

稟議における試算結果の伝え方

ROI試算シートで費用対効果を算出したあとは、稟議における伝え方を考えます。試算したユーザーライセンスの効果を決裁者に伝える際の順番や、稟議に使える説明テンプレートを以下に記載しているので、担当者の方はぜひ参考にしてください。

決裁者に試算結果を伝える順番

稟議の際は、試算結果の根拠や導入の効果が伝わりやすくなるように、導入で自社の課題を示し、数値をもとに確度の高い「費用対効果の最低ライン」を示しましょう。

【試算結果を伝える順番】

  1. 導入:現状のシステム運用における課題を共有する
  2. 確度の高い数字で費用対効果の下限ラインを示す
  3. ユーザーライセンスの導入で得られる上乗せ効果を添える
  4. ここまでの想定質問に備える

それぞれの説明例と資料への記載例を後述しているため、ROI試算シートで算出した数値結果を当てはめてみてください。

1. 導入:現状のシステム運用における課題を共有する

【説明例】

「いま◯つの業務を手作業で回していて、合計で月◯時間かかっています。ツールに置き換えれば、この大半の作業時間が削減できます。」

【資料記載例】

  • 見出し:「現状の課題」
  • 置き換えたい業務の数:◯個
  • 1業務あたりの作業時間:週◯時間(今は月6時間、置き換え後は月1時間なら5時間削減できる)
  • 合計の削減時間:月◯時間
  • 利用拡大に伴い、今後さらに増加する見込み

2. 確度の高い数字で費用対効果の下限ラインを示す

【説明例】

「ユーザーライセンスを導入すると、今手作業で行っている業務をツールに置き換えられます。ライセンス費用月◯円に対して、業務における作業時間の削減額が月◯円ですので、費用の◯倍の効果が出る計算です。この数字は、現状の業務時間から直接算出しているので、確度の高い最低ラインです。」

【資料記載例】

  • 見出し:「費用対効果(確度の高い試算)」
  • 業務の削減額:月◯円
  • ユーザーライセンス追加費用:月◯円
  • 費用対効果:◯倍

※実績ベースの保守的な試算である旨を明記

3. ユーザーライセンスの導入で得られる上乗せ効果を添える

【説明例】

「これに加えて、管理者と現場の修正依頼のやり取りや外部委託費を削減できます。また、手作業の業務をオンライン化することで属人化の解消や転記ミスなどのヒューマンエラーの防止、内部統制の強化につながります。操作ログを遡って確認できる期間も24時間から6ヶ月に延びるので、いつ誰が何の操作をしたかをすぐに特定できます。」

【資料記載例】

  • 見出し例:「期待できる副次効果」
  • 修正依頼のやりとりや外部委託費(参考値):月◯円相当
  • 属人化の解消
  • ヒューマンエラーの防止
  • 内部統制の強化
  • 操作ログを遡って確認できる期間が24時間から6ヶ月に延長(誰が・いつ・何をしたかを特定できる)

※件数や単価の見積もりを含む参考値である旨を注記して明記

4. ここまでの想定質問に備える

【説明例】

「よくある質問は、次の資料にまとめてあります。」

【資料例】

※後述する「H3-3. 稟議において想定される質問と答え方」を参考に資料へ記載する

稟議書にそのまま使える「説明テンプレート」

稟議において説明に不安がある方は、以下の「説明テンプレート」を参考にしてみてください。また、費用対効果が1.0倍を下回った場合でも、数字に表れない定性的な価値を中心に伝えることで、ユーザーライセンスの導入におけるメリットを提示できます。

以下のテンプレートは、稟議書にそのまま転記して使えます。

観点 説明テンプレート
内部統制の強化 製品の操作ログ(監査ログ)を遡って確認できる期間は、ユーザーライセンスのない環境では24時間までですが、ユーザーライセンスを購入すると6ヶ月間(180日)まで延び、CSVダウンロードも可能になります。

※エンタープライズコースをご契約の場合は、ユーザーライセンスの有無にかかわらず3年間(1,096日)です。

※CSVの出力はオーナーのみが実行でき、1回あたり最大7日分までです。

利用人数や作成物が増えるほど、「いつ・誰が・何の操作をしたか」をすぐに特定できる状態が、内部統制の観点で不可欠になります。

セキュリティリスク・不正アクセス対策 1つのアカウントを複数人で共有している状態では、同時アクセスの制御が難しく、退職者や第三者による不正利用リスクを排除できません。

ユーザーライセンスでは、一人ひとりに個別のアカウントを発行したうえで、以下の仕組みによりなりすましや不正アクセスを構造的に防止します。

  • ・パスキー認証に対応
  • ・複数端末からの同時ログインを検知し、2段階認証を要求
属人化解消 現在は、フォームやビューを作成できるのが管理者に限られており、その担当者が「不在・異動・退職」となった時点で、社内の業務改善が止まってしまう状態です。

ユーザーライセンスで現場メンバーにも作成権限を渡すことで、作れる人が複数になり、特定の担当者に依存しない体制をつくれます。

権限は担当範囲に応じて設定できるため、任せる範囲をコントロールしながら段階的に広げることも可能です。

他社の利用例 ※

「H3-3. 稟議において想定される質問と答え方」
「H2-5. ユーザーライセンスで複数部署による業務改善を実現した事例」を参照

費用対効果の伝え方 ※

H2-2. 費用対効果は「最低限の効果」と「上乗せ効果」に分けて考えるを参照

<費用対効果で数値が1.0を下回った場合>

作業工数の削減額のみで試算した場合、利益が費用を下回る計算となります。

しかし、ユーザーライセンスを追加するもう一つの側面として、外部ベンダーへの開発・保守委託(月数十万円相当)やエンジニア採用コストを大幅に抑制し、社内での開発内製化体制を構築できることにあります。

これに加えて、現場主導による業務改善スピードの加速や、アカウント共有廃止・監査ログ拡充による内部統制の強化といった不可欠な価値が得られます。

総合的に判断すると、社内インフラの強化として非常にコストパフォーマンスの高い投資であると言えます。

※横スクロールできます

稟議において想定される質問と答え方

「その数字の根拠は?」 答え方

<置き換えたい業務の作業時間の場合>

直近数か月で実際にかかった代替手段による作業時間をもとに算出しています。置き換えた後の時間は、kintone連携サービスを活用できるようになった場合の想定です。

ポイント

  • ・決裁者は、提示されたシミュレーションの数字が「都合よく作られたものではないか」を見ている
  • ・直近の実績や実作業に基づく客観的な数字であることを伝え、算出のロジックに納得感を持たせることが重要
「実際にコストが下がるのか?」 答え方

直接現金の支出が減るわけではありませんが、現在属人的・手作業で行っている業務の作業時間が確実に削減されます。

空いた時間を使って別の業務改善を進められるため、会社全体として生産性向上につながります。

  • ポイント
    ・削減されるのは「見えない人件費(作業時間)」であることを明確にする
  • ・その上で、時間が空くことによって生まれるプラスの価値(他の重要業務への着手など)をあわせてアピールする
「kintoneライセンスやFormBridge・kViewer本体と比べて高くないか?」 答え方

kintoneなど他サービスのライセンスは「システムを利用する人」にかかる費用ですが、ユーザーライセンスは「システムを開発・管理する人」を増やすための費用です。

外部ベンダーに開発を依頼すれば月額数十万円以上かかるところを、月額15,000円で社内での内製化を進められるため、非常に安価で効果的な投資と言えます。

ポイント

  • ・比較対象を「他のライセンス費用」ではなく、「外部ベンダーへの外注費」や「エンジニアの採用費」に切り替える
  • ・システム開発体制を強化するための投資であると伝え、価格の妥当性を理解してもらいやすくする
「なぜ複数のライセンスが必要なのか?現状体制の維持・アカウントの共用ではダメなのか?」 答え方

社内の開発スピードを向上させるためです。

開発権限を持つメンバーを増やすことで、業務の属人化を防ぎ、より多くの改善を同時進行でスピーディーに実行できるようになります。

また、1つの管理者アカウントを複数人で使い回すことは、情報漏洩などの重大なセキュリティリスクにつながります。

個別のアカウントを付与すれば「誰が、いつ操作したか」が監査ログに残るため、誤操作時の原因究明や不正防止といった内部統制を担保できます。

セキュリティを強化する面でも、ユーザーライセンスの追加は必要だと言えます。

ポイント

  • ・ライセンス追加の目的を、単なるコスト増ではなく「開発スピードの加速(攻め)」と「ガバナンス強化(守り)」の両面を持った前向きな投資であると位置づける
  • ・追加費用を抑えるためにアカウントを共用することの危険性をしっかり伝える
  • ・監査ログによる監視機能があることで、結果的に会社をリスクから守れる「守りのメリット」を強調
他社は導入しているのか?導入効果は出ているのか? 答え方

大企業から自治体、中小企業まで幅広い組織で導入が進んでいます。

たとえば、従業員2,200人規模の企業では、ユーザーライセンスを導入して各部門の担当者へ管理権限を付与したことで、現場主導で自律的にフォームやビューを作成・改修できる体制を実現しています。

これにより「情報システム部が個別に行っていたアカウント調整作業の大幅な削減」や「従来発生していた外部への開発発注コストや打合せ工数の削減」「全社的な業務改善のスピードの飛躍的な向上」などの成果が出ています。

ポイント

  • ・大手企業やインフラ事業者でも導入されている」という実績を提示することで、自社への導入に対する懸念やハードルを下げる
  • ・「情報システム部の負担軽減」と「現場主導のスピード改善(市民開発)」の両面をアピールし、定性と定量の両効果を伝える

※横スクロールできます

ユーザーライセンスで複数部署による業務改善を実現した事例

ユーザーライセンスで複数部署による業務改善を実現した事例

ユーザーライセンスを追加し、複数部署によるスムーズな業務改善を実現した事例があります。

【ユーザーライセンスの導入事例】

課題 開発者のリソースが圧迫され、現場の要望はあるが対応できない状態
解決策 現場で開発できるメンバーを育成するため、社内教育プログラムでハンズオンスタイルのトレーニングを開始

<権限の範囲>

管理者権限:トレーニング受講&kintone連携サービス利用者のシステム部

編集者および共同編集者権限:トレーニング受講&kintone連携サービス利用者の現場メンバー

kintoneアプリ作成および編集:トレーニング受講のみ

導入効果 社内で850個のアプリを運用し、複数部署による自律的な業務改善を実現

  • ・共同編集者権限で、必要な権限のみを付与可能
  • ・引き継ぎによる権限変更もスムーズに行える
  • ・他人の作ったシステムを削除しないルールで誤操作の心配がない

ユーザーライセンス追加前は、1人で開発を担っており、現場の要望は上がってくるのに開発の手が空かず、業務改善が滞っていました。そこで、kintoneの基礎から学べるハンズオントレーニングの社内教育プログラムを始め、開発者を増やすことに成功しました。

また、ユーザーライセンスを活用することで、すべてのトレーニングを受講したkintone連携サービスを利用しているシステム部に「管理者権限」、現場メンバーには「編集者権限」「共同編集者」を付与するなど、必要最低限の権限設定による運用を実現しています。

結果として、複数部署による自律的な業務改善につながり、現在は社内で850個ものアプリの運用を行っています。

まとめ

トヨクモのユーザーライセンスは、フォームやビューを作れる人を増やし、現場の業務をツールに置き換えるための投資です。稟議を通す際は、客観的なデータに基づく「作業工数の削減(最低限の効果)」と「属人化の解消・内部統制の強化(上乗せ効果)」の2軸で説明することが重要です。

具体的な費用対効果を簡単に算出できる「ROI試算シート」を活用し、説得力のある稟議書の作成やスムーズな社内調整にお役立てください。

ROI試算シートをダウンロード

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監修者トヨクモ編集部


メンバー全員がkintone認定資格保有者。 累計15,000件以上のkintone連携サービス導入を支援した実績をもとに 、kintoneを活用した業務効率化や現場で役立つ最新情報を発信中。

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