近年、建設業界では、深刻な人手不足や生産性の低下、長時間労働など多くの課題を抱えており、その解決策としてDXの推進が注目を集めています。
特に、業務フローや内容全体に関わるDXでは、業務の効率化や働き方改革、技術継承の円滑化といった効果を最大化させることができます。
DX推進にこれらのメリットがある一方、推進する人材不足や、適切なツール選定の難しさなど、課題に直面している企業も少なくありません。
そこで本記事では、建設業DXの概要や実施のメリット、活用できる技術、成功事例を詳しく解説します。DX推進における課題解決のヒントとしてご活用ください。
建設業におけるDXとは？
建設業におけるDXとは、建設業務やその管理等で発生する業務にデジタル技術を導入し、フローや組織、働き方などの革新を目指す取り組みです。
例えば、紙や対面で行っていた図面管理や工事写真の整理、施工管理などの業務を、クラウドやIoTといった先進技術で代替し、効率化を図るといった取り組みが考えられます。また、3次元データを活用した施工計画の立案や、ドローンによる測量、ICT建機による施工など、建設工事のプロセス全体をデジタル技術で最適化することも含まれます。
建設業界には、多くの課題が山積しているため、DX推進を通して、生産性の向上や働き方改革といった効果を生み出すことが求められているのです。
建設業DXが求められる背景
ここからは、建設業DXが求められる背景を3つ解説します。
- 担い手不足・就業者の高齢化
- 生産性の低さ
- 根強い対面主義
担い手不足・就業者の高齢化
日本建設連合会の「建設業デジタルハンドブック」によると、建設業の就業者数はピークとなっていた1997年の685万人から、2023年時点では483万人まで落ち込みました。
また、少子高齢化が進行したことで、55歳以上の就業者が全体の約35%を占め、29歳以下はわずか11%程度となっています。
特に、技能工の高齢化は顕著で、熟練工の引退により技術・ノウハウの蓄積が大きな課題となっています。
働き方改革推進の遅れ
建設業では、2024年から時間外労働に上限規制が設けられたため、労働時間の削減が求められています。
しかし、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報」によれば、前年比で労働時間が増加している状況。人手不足や工期の厳守、天候による作業制約などの原因によって、労働時間の削減が進んでいないのが実態です。
根強い対面主義
建設業は業務の特性から現地へ赴く作業が多く、対面でのやりとりを基本とする風潮が根付いています。建設現場での打ち合わせや施工確認など、多くの業務が現場での対面を前提としており、業務効率化といった取り組みのハードルが高い状況です。
さらに、熟練技術者は長年培ってきた経験やノウハウを重視する傾向が強く、デジタル技術の導入に消極的な姿勢を示しています。特に、施工管理や品質管理といった業務では、経験と勘で判断されることも少なくなく、デジタル化への移行に対して懐疑的な意見が根強く残っています。
建設業DXのメリット
建設業におけるDX推進は、業務の効率化だけでなく、企業の競争力強化や従業員の働き方改革など、さまざまな効果をもたらします。ここでは、建設業のDXの取り組みによって得られるメリットを紹介します。
生産性の向上
業務プロセスの改善と生産性向上は、建設業DXの重要なメリットの1つです。例えば、デジタルツールを活用することで、現場とオフィス間のスムーズなコミュニケーションを実現、他にも、リモートでの打ち合わせや書類確認を可能にし、移動時間の削減と意思決定の迅速化につなげることが可能です。
このように、デジタル技術を活用し業務の効率化を図ることによって、生産性の向上を見込めます。加えて、業務プロセス全体の改善が可能になり、現場作業の減少によるコスト削減などの効果も期待できるでしょう。
働き方改革の推進
現場作業の効率化による働き方改革の推進もDXの重要なメリットです。
タブレット端末での工事写真の管理や、AIによる施工管理など、デジタル技術を活用することで、現場作業員の負担を軽減できます。
このように、建設業DXの推進は、現場作業員の働き方改革にも大きく影響します。また、ツール導入による業務効率化や手続きのデジタル化などにより、現場に出向かずに仕事が進められる環境の整備も可能に。工数削減やパフォーマンスを最適化する環境の構築によって労働生産性が向上し、働き方改革の実現に大きく近づくでしょう。
効率的な技術継承
効率的な技術継承の実現も建設業DXの重要なメリットです。熟練技術者のノウハウを共有プラットフォーム上などに集約することで、若手技術者の育成がより効率的に行えるようになります。
現在の建設業では、技術者の深刻な高齢化が進んでいることや各技術者のノウハウが属人的なことから、技術の継承の仕組み化も喫緊の課題となっています。職人の技術を見える化しデータとして蓄積し組織内で共有することで、効率的な技術継承が可能になり、次世代の育成が促進されるでしょう。
安全性の向上
安全性向上も建設業でDXを推進する重要なメリットの1つです。
例えば、IoTセンサーやAIカメラの導入により、現場での危険な状況をリアルタイムで検知し、事故を未然に防ぐことが可能に。
また、危険作業のロボット化やドローンの活用により、作業員が危険な場所に立ち入る必要性が減少し、作業の安全性を大幅に向上させることができます。
さらに、デジタル技術を活用した作業員の体調管理や危険予知システムの導入により、熱中症や事故のリスク低減にも貢献。これらの技術導入により、建設現場の安全管理をより確実なものにできます。
建設業DXの課題
建設業DXの取り組みには多くのメリットがある一方で、課題も少なくありません。ここからは、建設業の企業が直面しがちな課題を3つご紹介します。
- DXを推進する人材不足
- ツールやシステムの選定が難しい
- 多重下請け構造で効果が限定的になる
DXを推進する人材不足
建設業界では、デジタル技術を理解し活用できる人材が極めて不足しています。特にBIM/CIMやIoTといった専門的な技術を扱える人材の確保が難しく、DXに向けた体制構築が遅れているような状況です。
また、建設業界のIT人材は高齢化が進んでおり、社内への普及にも頭を悩ませています。
そのため、建設業でのDX推進には、教育体制の整備、または直感的に扱えるようなツールを用いて取り組みを進めることが望ましいと言えるでしょう。
ツールやシステムの選定が難しい
DXを推進できるツールの導入には、少なからず初期費用や運用費用が必要です。建設業、特に中小企業では、この投資額が経営的な負担となっています。
また、建設業向けのデジタルツールは多種多様な製品が存在し、それぞれが独自の機能や特徴を持っています。そのため、自社に最適なツールの選定には時間がかかり、導入後のシステム連携の問題で、当初の期待通りの効果が得られないケースも少なくありません。
DX導入がかえって社内の負担とならないよう、情報収集を念入りに行い、自社の課題解決に最も効果のある製品を検討・導入することが大切です。
多重下請け構造で効果が限定的になる
建設業では、特有の多重下請け構造により、元請企業がDXツールを導入しても、下請企業との連携が上手くいかないことで効果が限定的になることがあります。
例えば、施工管理のデジタル化において、情報を社内で共有できても、下請企業との情報連携がスムーズにいかず、再整理が必要となってしまうことも。また、下請企業へのデジタルツール導入・運用支援にもサポートが必要なため、包括的なDX推進の障壁となっています。
下請け企業も含めてデジタルツールを活用できる状況にならなければ、業務フロー全体の効率化やビジネスの革新に繋げることはできません。そのため。共通のツールやシステムを使用して情報を一元管理しつつ、現場全体での意識改革や連携強化が重要だと言えるでしょう。
建設業DXに活用できる技術・サービス
建設業DXで用いる技術やサービスには、下記5つがあります。
- クラウドサービス
- BIM/CIM
- ドローン
- ICT建機
- VR/AR
適切な技術を活用することで、現場作業の効率化や安全性の向上といった効果をあげることが可能です。
以下より、それぞれの技術やサービスについて解説します。
クラウドサービス
建設業向けクラウドサービスでは、工事写真や施工図面、工程表などの現場データをインターネット上で一元管理することが可能です。
例えば、施工管理者はスマートフォンやタブレットを使って、現場で撮影した写真を即座にアップロードし、必要な図面を確認することができます。
また、工事関係者間でリアルタイムに情報共有が可能となり、現場と事務所間の連絡調整がスムーズになります。
これにより、書類作成や情報伝達にかかる時間が大幅に削減され、施工管理業務の効率化と品質向上を実現できます。さらに、紙の資料が電子化されることで、保管スペースの削減やペーパーレス化による環境負荷の低減にもつながるでしょう。
BIM/CIM
BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling/Management）は、建築物や構造物のモデルに様々な属性情報を付加し、設計から維持管理までの情報を一元管理する手法です。複数の関係者が同じ情報を共有できるため、コミュニケーションの円滑化やプロジェクトの透明性を向上させる効果を期待できます。
例えば、設計段階では、地形情報などを3次元モデル上で表示し、建物の各部材の干渉チェックや施工手順のシミュレーションを可能に。施工段階での手戻りを未然に防ぐことができます。施工現場では、タブレット端末で3次元モデルを確認しながら作業を進められるため、図面の解釈ミスを減らし、精度の高い施工を可能にするでしょう。
ドローン
建設現場でのドローン活用は、測量や出来形管理、安全パトロール、施工進捗確認など、多岐にわたる用途で効果を発揮します。また、測量分野では、広範囲の地形データを短時間で取得でき、写真測量技術と組み合わせることで高精度な3次元データを作成可能です。
また、空影機能がある製品を活用すると、データの正確性と従業員の安全性を担保できます。加えて、人が立ち入れないような部分の確認もできるため、サービスの品質をさらに高めることができるでしょう。
ICT建機
ICT建機は、設計データと衛星測位システムなどを利用し、作業の一部を自動化した建設機械です。ICT建機を活用することで、従来はオペレーターの技能に大きく依存していた施工精度が、経験の浅いオペレーターでも一定の品質を確保できるようになります。また、丁張りの設置作業が不要となり、測量から施工までの一連の作業時間を大幅に短縮できます。さらに、施工履歴データを記録・分析することで、施工の最適化や将来の維持管理にも活用可能です。
この技術により、オペレーターに依存していた属人化の課題の解決、労働負担の軽減や生産性向上といった効果が期待できます。
VR/AR
VR（仮想現実）やAR（拡張現実）技術は、現場での確認作業を中心に活用されている技術です。VRでは、仮想空間で施工計画をシミュレーションできるため、施工手順の確認や作業員の安全教育にも効果を発揮します。一方、ARでは、実際の建物に重ね合わせたデータ表示が可能。完成イメージを施主に分かりやすく伝えることができ、設計変更などの意思決定を支援します。また、遠隔地からのリアルタイムの技術指導にも活用でき、熟練技術者のノウハウ共有や若手技術者育成にも役立つでしょう。
建設業DXの成功事例
以下では、建設業DXの取り組みに成功した事例を3つ紹介します。
- 清水建設株式会社
- 飛鳥建設株式会社
- 株式会社後藤組
清水建設株式会社
清水建設株式会社は、配筋検査の効率化と品質保証を目指し、「3眼カメラ配筋検査システム」を開発しました。このシステムは、L字型に配置された3つのカメラと独自の画像解析アルゴリズムを組み合わせ、三角測量の原理を用いて鉄筋の寸法や配置を自動計測。従来は、複数名で行っていた検査作業を1人で実施可能にし、約7秒での帳票自動作成を実現しました。また、雨天時や暗所での高精度な計測も可能となっています。また、構造物規模を問わず利用でき、操作が簡単で汎用性が高いことが評価され、東根川工事では日本初となる発注者監督員の段階確認にも採用されました。
飛鳥建設株式会社
飛島建設株式会社は、株式会社Will Smartと協力し、現場管理業務のデジタル化と工事情報の一元管理を実現するデジタルサイネージシステム「e-Stand」を開発・導入しました。
同システムでは、現場管理や安全教育のサービスなどがあり、建設現場での生産性や利便性の向上に貢献しています。
例えば、現場管理サービスでは、一度登録された情報をもとに顔認証で入退室を管理。また、各現場へのコンテンツ配信も一括で実施できるなど、現場への情報発信・管理を一元管理可能です。
安全教育サービスについては、従業員の業種、レベルなどに応じた最適な教育を同一のプラットフォーム上で実施できます。
これらの機能を通して、建設現場における働き方改革の推進、生産性向上、そして作業スタッフの利便性向上を目指しています。
株式会社後藤組
参照元：建設業の多数業務をkintoneでDX化！残業時間／紙／廃棄物の削減・新卒定着率向上の成果を生んだ活用事例｜Toyokumo kintoneApp
株式会社後藤組は、建設業や不動産仲介業、建設資材のリース事業などを展開する企業です。
同社では、紙ベースでの書類管理や顧客情報管理の効率化、社内システムの統一を目的に、ノーコードクラウドサービス「kintone」と連携サービスの「Toyokumo kintoneApp」を導入しました。
建設現場で使用する書類やお客様アンケートをデジタル化することで、工数削減だけではなく、紙の使用量の60%削減に成功しています。
また、手書き作業やデータを転記する手間がなくなったことにより、従業員の生産性が向上し残業時間の21%削減。新卒社員の3年後定着率は、64.3%から83.3%まで向上しました。
建設業でDX推進に効果的なサービスを導入する具体的な方法や、導入によって得られるメリットについては関連記事をぜひ参考にしてください。
建設業でkintoneを使う具体的な活用方法・導入メリット｜kintoneapp BLOG
kintoneには、建設業に特化したアプリやプラグインが搭載されています。 建設業者は、建設業に特化したkintoneアプリを使うことで、顧客管理や作業報告の共有などが容易になります。 一方で、kintoneを導入しようと考えて[…]
kintoneをより便利に使うならToyokumo kintoneApp
kintoneを導入する際に合わせておすすめしたいのが、トヨクモ株式会社が提供するkintone連携サービス「Toyokumo kintoneApp」です。
kintoneの基本機能では実現が難しいことも、トヨクモの連携サービスであればさらに便利に活用することができます。
Toyokumo kintoneAppでは、以下6つのサービスが提供されています。
| FormBridge | kintoneへデータが自動で保存されていくWebフォームを作成できるサービス |
| PrintCreator | kintoneアプリのデータをPDFで出力できるサービス |
| kViewer | kintoneライセンスがない人に、kintoneアプリのデータを共有できるサービス |
| kMailer | kintoneアプリのデータを引用してメール送信できるサービス |
| DataCollect | 複数のkintoneアプリに登録されたデータを集計できるサービス |
| kBackup | kintoneアプリに登録されたデータを安全にバックアップするサービス |
ここからは、Toyokumo kintoneAppの各サービスについて紹介します。
FormBridge
FormBridgeは、kintoneアカウントがない人でもkintoneに直接データを保存できるWebフォーム作成サービスです。
kintoneの基本機能における「ライセンスを持たないユーザーは情報を登録できない」という問題を解消できます。
また、FormBridgeで作成したフォームは、kintoneに直接データが保存されるため、転記の必要がなく、業務効率化や入力ミス・漏れの削減ができるのがメリットです。
kViewer
kViewerは、kintone内の情報を手間なく外部に公開できる連携サービスです。kintoneアカウントを持たないユーザーにも簡単にkintone内の情報を公開できます。
kintoneの情報を共有する際にわざわざデータを移し替える手間もなく、グラフなどの数値情報もそのまま外部に公開することが可能です。
公開範囲を設定することもできるので、社外秘の情報が漏洩するリスクを抑えつつ、社外の人に資料やデータを気軽に共有できるようになります。
kMailer
kMailerは、kintone上で管理しているメールアドレス宛に、kintone内のデータを自動引用したメールを自動・手動・予約で送れるサービスです。
kintoneで管理している顧客に向けて一斉送信や、kintoneからのテキスト引用などを行ったり、誰にいつどんなメールを送信したかなどのログを確認することもできます。
普段社内で使っているメールアドレスからメールを送信するため、新たにメールサーバーやメールアドレスを用意する必要はありません。
誰に、いつ、どんなメールを送信したか、受信者がいつ資料をダウンロードしたかなどの情報をログとして確認することもできます。
PrintCreator
PrintCreatorは、kintoneに登録されている社名や金額などの情報を活用して、マウスのみで簡単に帳票が作成できる帳票出力サービスです。
現在使用している見積書や請求書などをPDFファイルでPrintCreatorにアップロードすれば、マウス操作のみで簡単に帳票を作成できます。
kintoneアプリの複数レコードを一括で出力できるので、複数社の請求書や月報を簡単に印刷できるのもメリットです。
DataCollect
DataCollectは、関数を利用した計算や複数アプリ間の収集・計算・加工を可能にし、kintoneが苦手とする予実管理や在庫引き当てを実現できるサービスです。
Excelと同じ感覚で複数のアプリから情報の集計や計算が可能で、スケジュール設定による自動実行やリアルタイム更新などにも対応しています。
事前に設定しておけば、手動で操作することなく情報を自動で収集・計算できるので、情報の集計漏れや更新忘れを防げます。
kBackup
kBackupは、kintoneアプリに登録したデータが消えてしまった際に備えて、kintone内のデータを別環境にバックアップできるサービスです。
kintoneの基本機能では、kintone上のすべてのデータを一括でバックアップすることはできません。kBackupを利用することで、誤って必要なアプリを削除してしまったり、スペースが復旧できなくなったという事態を防げます。
また、大切な顧客情報や添付ファイルのバックアップにも対応しています。
まとめ：Toyokumo kintoneAppでkintoneをより便利に活用しよう
「kintoneで貸出管理を行いたい」「kintoneを活用する幅を増やしたい」とお考えの方は、kintone連携サービス「Toyokumo kintoneApp」の利用がおすすめです。
トヨクモのkintone連携サービスは1万契約を突破し、サイボウズのオフィシャルパートナー評価制度においても全製品で受賞と、実績と使いやすさに定評があります。
トヨクモ連携サービスを導入することで、紙の書類を介さず、直接データの書き込みや管理が行えるため、職員の負担軽減や業務効率改善が図れるでしょう。
| FormBridge | kintoneへデータが自動で保存されていくWebフォームを作成できるサービス |
| PrintCreator | kintoneアプリのデータをPDFで出力できるサービス |
| kViewer | kintoneライセンスがない人に、kintoneアプリのデータを共有できるサービス |
| kMailer | kintoneアプリのデータを引用してメール送信できるサービス |
| DataCollect | 複数のkintoneアプリに登録されたデータを集計できるサービス |
| kBackup | kintoneアプリに登録されたデータを安全にバックアップするサービス |
悩みややりたいことに合わせて最適な機能を追加できるので、kintoneと一緒に使いたい便利なサービスをお探しの場合は、30日間無料お試しからぜひ実際の使用感を体感した上でご検討ください。
